行雲流水

東京新聞へも抗議文…財務省、ＨＰに掲載 .　財務省は１５日、東京新聞の記事に事実と異なる点があったとして、同紙への抗議文をホームページ（ＨＰ）に掲載した。 　同省は今月１日にも、朝日新聞に対する抗議文をＨＰに掲載しており、今回が２度目。 　同省が問題としているのは、東京新聞が先月１１日付朝刊１面に掲載した原発の再稼働に関する記事。 　記事は「財務省の勝栄二郎次官も野田首相に直接、再稼働を働きかけている」としたが、同省は「原発は所管外で、記事のような行為はありえない」としている。 　同省によると、同紙に文書などで記事の訂正・謝罪を求めたが、応じなかったという。 　同省はＨＰ上で「事実と異なる内容の話を事実関係の確認を行わず、断定的に掲載された。早急に訂正などしかるべき対応を求める」としている。 　東京新聞の高田昌也政治部長は「記事の内容には自信を持っており、財務省が求める訂正・謝罪には応じられない」とのコメントを出した。 （2012年5月15日19時10分 読売新聞）

---

東京新聞（平成24年4月11日付け朝刊）の「『チーム仙谷』再稼動主導」と題する記事への抗議

---

確かに東京新聞の報道には偏ったところがある。東京新聞の姿勢に怒って購読を止めた人も多いと聞いている。

95歳の肥田舜太郎医師の言葉に耳を傾けたい。肥田医師は、広島市への原爆投下により自らも被爆。その後、6000人を超える被爆者を診てきた。67年間にわたる経験から見出した「内部被曝に負けないカラダの作り方」とは？

　低線量被曝・内部被曝」の本当の恐ろしさは、数年後、数十年後にその影響があらわれるところにあります。飲食や呼吸で体内に取り込んだ放射性物質は、内側からじわじわ体を蝕んでいくのです。広島・長崎の原爆でも、直接爆弾に被弾したわけではないのに、多くの人が原因不明の症状に苦しみながら亡くなりました。

　実は「高線量×短時間被曝」よりも「低線量×長時間被曝」のほうが、より細胞組織を壊してしまうという実験結果が数多くあるのです。

――それでは、この内部被曝を防ぐためにはどうしたらいいのでしょうか。

　子供や妊婦のためにはできるだけ安全な食べ物を確保するべきだと思いますが、私たち全員が1年に1000食以上、完全に安全な食べ物を食べるというのも無理な話です。であれば、唯一の方法は「放射線に対する免疫力を弱めない」ことしかありません。

　そもそも「生きる」ことは「放射線と闘う」ということです。約40億年前に地球に生命が誕生してから多くの生物が紫外線と放射線で死に、奇形もどんどん生まれました。しかし長い年月を経て進化を続け、私たちは放射線に抵抗する免疫を高めてきたのです。

　その免疫を弱めないためにいちばん大事なことは「早寝早起き」です。そしてたっぷり時間をかけながらよく噛んで食事をすること。発酵食品で使われる微生物も、人間同様に放射能と闘いながら進化してきました。微生物が生きている発酵食品を積極的にとることもよいでしょう。また、カロリーや塩分を摂りすぎず、腹八分目を心がける。偏った食事をせず、野菜を中心にできるだけ多くの種類の食べ物を少しずつ食べましょう。

　

　これらは一見簡単なことのように思えますが、多くの人は実行していません。その結果、先祖から引き継いできたせっかくの免疫力を弱めてしまっているのです。

---

以上は先日インターネットで見た情報である。全く同感である。

東電、依願退職４６０人＝例年の３倍超－若手中心　東京電力の２０１１年度の依願退職者は、合計で約４６０人と、例年の３倍を超える人数に上ったことが６日分かった。関係者によると、そのうち半数程度が３０歳以下の若手社員。福島第１原発事故に伴い、同社は年収カットを含む経営合理化を迫られている。さらに公的資本注入による実質国有化などで、会社としての将来像が不透明になっていることが、依願退職の増加の背景とみられる。　東電は事故後、管理職は２５％、一般社員は２０％の年収カットを実施。今春に続き、来春も新卒採用を中止するほか、夏のボーナスの支給取りやめも検討している。このまま大量の人材流出が続けば、電力の安定供給や賠償支払い業務などへの影響も懸念される。（2012/04/06-18:09）